訪問看護サービス
SERVICE

訪問看護とは?

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訪問看護とは、ご家庭で看護が必要な方、介護や処置の方法に不安がある方など、看護師・セラピストが訪問し、健康状態の観察と助言や日常生活の介助など かかりつけの医師の指示のもと、その方に必要な看護を行うサービスをいいます。

  • 健康状態の観察と助言
    健康のチェックと助言(血圧・体温・呼吸・脈拍)
    特別な病状の観察と助言
    心の健康チェックと助言(趣味・生きがい・隣人とのつながりなど)
  • 日常生活の看護
    清潔のケア・食生活のケア・排泄のケア
    寝たきり予防のためのケア
    療養環境の整備
    コミュニケーションの援助
  • 在宅リハビリテーション看護
    体位交換、関節などの運動や動かし方の指導
    日常生活動作の訓練(食事・排泄・移動・入浴・歩行など)
    福祉用具(ベッド・ポータブルトイレ・補聴器・車椅子・食器など)の利用相談
    外出・レクリエーションの支援
    生活の自立・社会復帰への支援
  • 精神・心理的な看護
    不安な精神・心理状態のケア
    生活リズムの調整
    社会生活への復帰援助
    事故防止のケア
    服薬指導・管理
  • 認知症の看護
    認知症状に対する看護・介護相談
    生活リズムの調整
    コミュニケーションの援助
    事故防止のケア
  • 介護者の相談
    介護負担に関する相談
    健康管理、日常生活に関する相談
    精神的支援
    患者会、家族会、相談窓口の紹介
  • 検査・治療促進のための看護
    病気への看護と療養生活の相談
    床ずれ・その他創部の処置
    医療機器や器具使用者のケア
    服薬指導・管理
    その他、主治医の指示による処置・検査
  • 終末期の看護
    痛みのコントロール
    療養生活の援助
    療養環境の調整
    看取りの体制への相談・アドバイス
    本人・家族の精神的支援

訪問看護を利用できる人は?

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訪問看護を利用できる人は次のとおりです。
ただし、いずれも主治医(かかりつけ医)の診断により、訪問看護が必要であるとみとめられた者に限ります。

介護保険の訪問看護利用者(訪問看護に要する費用は、原則介護保険から給付)

介護保険の被保険者であって、要介護者・要支援者と認定された者です。
要介護者等であるかどうかは、本人の申請を経て、市町村が認定します。要介護・要支援の状態とは次のような状態をいいます。

要支援
1
日常生活上の基本動作についてはほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態になることの予防に資するように、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。
要支援
2
要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、何らかの支援または部分的な介護が必要となる状態。
要介護
1
要支援2の状態から、手段的日常生活動作を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる 状態。
要介護
2
要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。
要介護
3
要介護2の状態と比較して、日常生活動作および手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。
要介護
4
要介護3の状態に加え、さらに動作的能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。
要介護
5
要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。

40歳以上65歳未満の被保険者については、さらに要介護等の状態になった原因が初老期における認知症などの16特定疾病の場合(436項・介護保険制度の概要)に限られています。
なお、40歳未満の人は介護保険の被保険者とはなりませんので、介護保険から訪問看護の給付を受けることはできません。 介護保険の被保険者であって、要介護者・要支援者と認定された者です。
要介護者等であるかどうかは、本人の申請を経て、市町村が認定します。要介護・要支援の状態とは次のような状態をいいます。

16特定疾病(40歳~65歳未満の介護保険対象者)平成18年4月~

①がん末期 ②関節リウマチ ③筋委縮性側索硬化症 ④後縦靭帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症
⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症(ウェルナー症候群等)
⑪多系統萎縮症 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症 ⑮慢性閉塞性肺疾患
⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

後期高齢者医療の訪問看護の利用者(訪問看護に要する費用は、後期高齢者医療から給付)

病気やけが等によって、居宅において療養を受ける状態の後期高齢者医療の対象者。(介護保険の給付対象の訪問看護を受ける者を除く)
後期高齢者医療の対象者(被保険者)は、次のとおりです。

●75歳以上の者(75歳の誕生日から適用)
●65歳以上で、寝たきり等の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合から認定を受けた者(認定日から適用)

上記以外の者(訪問看護に要する費用は、医療保険から給付)

疾病、負傷等により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者(要介護者以外)主な対象者としては、40歳未満の難病患者、重度障害者(筋ジス、脳性麻痺、脊髄損傷等)、末期の悪性腫瘍の患者、精神障害者等で、在宅療養生活を継続する上で看護師等が行う看護が必要の者が対象となります。ただし、単に一時的に通院困難となった患者は含まれません。

介護保険と医療保険(後期高齢者医療)の調整

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平成12年4月から介護保険制度の実施により、①要介護者等に対する訪問看護については介護保険から、②それ以外の者に対する訪問看護については医療保険(後期高齢者医療を含みます。以下同じ)から給付が行われることが原則となっています。
ただし、要介護者等であっても、がん末期の状態などの場合は、医療保険からの給付が行われるなど、調整規定が定められています。このあらましは次表のとおりです。

●介護保険と医療保険の給付の区分
介護保険 医療保険
原則 要介護者等に対する訪問看護 要介護者等以外に対する訪問看護
例外 要介護者等に対する訪問看護のうち 急性増悪時の訪問看護
がん末期、神経難病等(※)に対する訪問看護
訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定する訪問看護
※次に掲げる疾病等

末期の悪性腫瘍/多発性硬化症/重症筋無力症/スモン/筋萎縮性側索硬化症/脊髄小脳変性症/ハンチントン舞台病/進行性ジストロフィー症
パーキンソン病関連疾患 (進行性核上性麻痺、大脳皮質膜底核変性症及びパーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。)をいう。)
多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。)
ブりオン病/亜急性硬化性全脳炎/後天性免疫不全症候群/頚髄損傷/人工呼吸器を使用している状態

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